山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
また、昨年十一月のＡＳＥＡＮ地域への訪問では、シンガポールで県産食材のＰＲを行ったほか、ベトナム政府との面会では、フグの輸入解禁に向けた検討を担当大臣に約束いただくなど、今後の輸出拡大に大きな手応えを感じています。 特にフグなど、輸出先が限定されている品目については、規制緩和に向けた二国間協議を促進するよう、今月、県議会の皆様とともに、農林水産大臣に対して要望を行ったところです。
また、昨年十一月のＡＳＥＡＮ地域への訪問では、シンガポールで県産食材のＰＲを行ったほか、ベトナム政府との面会では、フグの輸入解禁に向けた検討を担当大臣に約束いただくなど、今後の輸出拡大に大きな手応えを感じています。 特にフグなど、輸出先が限定されている品目については、規制緩和に向けた二国間協議を促進するよう、今月、県議会の皆様とともに、農林水産大臣に対して要望を行ったところです。
さらに、コロナ禍で海外との往来が困難な時期もありましたが、リモートでの台湾台南市議会との友好交流に関する覚書の締結、また入国制限の規制が徐々に緩和されてきた令和四年度には、海外展開のさらなる拡大に向け、ＡＳＥＡＮ地域への調査訪問団の派遣やハワイ州議会との友好提携の締結など、県勢発展につながる可能性を秘めた積極的な国際交流にも努めてまいりました。
次に、戦略的な海外展開の推進について、 先月のＡＳＥＡＮ地域の訪問において、現地の方々から聴取した意見や要望も踏まえ、県議会から、海外展開の推進に係る要請を知事に行ったところであるが、今後、多岐にわたる海外展開の取組を県庁全体で戦略的かつ迅速に推進していくため、県としてこの要請をどのように受け止め、どのように体制整備を進めていくのかとの質問に対し、 戦略的な海外展開の推進に向けては、複数の部局に関連
ここ数年は、新型コロナウイルスの世界的な拡大により、現地訪問による効果的な取組は停滞を余儀なくされましたが、各国で入国制限が緩和されてきたことから、先月、私は、ＡＳＥＡＮ地域との交流拡大を図るため、県議会の皆様と連携し、シンガポールとベトナムを訪問しました。
また、オンラインを活用した交流については、コロナ禍において海外との往来が制限される中、昨年十一月に、知事、議長、ＡＳＥＡＮ地域友好・経済交流促進山口県議会議員連盟会長が出席し、ビンズン省共産党書記長等とのウェブ会談で、今後の交流等について意見交換を行ったほか、十二月には、在外山口県人会世界大会を開催し、六か国十一県人会、約七十名の皆様に参加を頂き、県と県人会との絆を深めたところである。
設置に際しては、海外ビジネスに係る豊富な知見や幅広いネットワークを有する民間企業を活用し、ＡＳＥＡＮ地域等を対象に販路開拓支援を行うこととしています。 具体的には、まず、県内企業に対して制度の周知や利用促進のためのキックオフセミナー等を開催したところ、県内酒造メーカー三社を含む二十八社から申込みがありました。
33 ◯朝倉かごしまＰＲ課長 ＡＳＥＡＮのほうには以前、ＣＬＡＩＲに駐在という形で、それは県の事務所というよりは、どちらかというと研修を兼ねてＣＬＡＩＲの仕事をするといった形で行くケースはございましたが、それまで事務所というか、非常勤的なものを含めましてそういう職は置いていなかったところですけど、ケナードさんとの御縁があって、これからＡＳＥＡＮ地域にどうやって
具体的には、来年度、ＡＳＥＡＮ地域において、山口県海外ビジネスサポートデスクを新たに設置し、現地での情報収集や市場調査等を企業に代わって行い、オンライン相談等により、県内企業の海外展開に向けたニーズにきめ細かく対応します。
そして、農林水産物の輸出拡大に向けた販路開拓では、東南アジアやＡＳＥＡＮ地域を中心に、二○二二年度、百五十商品の目標に対して、二○一八年度には延べ輸出商品数も百二十七商品に拡大し、二○二○年度では百九十六商品となっています。 また、中小企業の海外展開支援としても、ジェトロなどと連携し、海外展示出店支援や展示商談会などもプロモートしてきました。
特にアジア、ＡＳＥＡＮ地域の国々は、モノづくりメーカーが集積する本県にとっては、工場進出が多い地域で、その国々とより深い相互理解は本県産業にとっても非常に有益であります。
50海外販路開拓支援事業費では、東アジア、ＡＳＥＡＮ地域、また米国等を対象といたしまして、バイヤー招聘、見本市出展等にオンラインも活用しながら取り組んでまいります。 52国際交流推進事業費ですが、３アメリカ・インディアナ州関係は、コロナ禍によりまして令和４年３月に延期されましたインディアナ州知事主催のグローバル経済サミットへの参加のため、知事が訪米するものであります。
50海外販路開拓支援事業費では、東アジア、ＡＳＥＡＮ地域、米国等を対象といたしまして、バイヤー招聘、見本市等にオンライン等も活用いたしまして取り組んでまいります。 52国際交流推進事業費ですが、３アメリカ・インディアナ州関係につきましては、コロナ禍で令和４年３月に延期されましたインディアナ州知事主催のグローバル経済サミット参加のため、知事が訪米するものです。
また、県産農産物等の輸出拡大に向けて、米国、中国、ＡＳＥＡＮ地域に加え、新たに中東・ＥＵ向けのプロモーションやＥＣサイト等を活用した販売体制の構築などに取り組んでまいります。 第３点目は、人や企業から選ばれる地域の創出についてです。 初めに、人口減少対策についてです。
推進事業の詳細についてＯ コロナの時代の観光プロモーションについてＯ 宿泊施設の感染防止対策等への支援実績についてＯ デジタルプラットフォーム活用による観光周遊促進事業の内容についてＯ インバウンドの取組について このほか、Ｏ 新たな地域交通モデル形成推進事業に係る今後の取組方針等についてＯ 内航フェリー事業者への支援についてＯ 路線バス事業者に対する補助事業についてＯ ＪＲのダイヤ改正についてＯ ＡＳＥＡＮ地域
次に、県産米輸出の今後の方針についてでありますが、香港、シンガポール等の主要市場に加え、本県産米の輸入が再開された中国向けの販路拡大に取り組むほか、中長期的な観点から、経済発展が著しいＡＳＥＡＮ地域や、日本米の消費拡大が期待できるアメリカなどでも販路の開拓に取り組むなど、積極的に新規市場の開拓に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本県農産物の今後の輸出戦略についてでありますが、本県の主要輸出品目である米につきましては、香港、シンガポール等の主要市場に加え、本県産米の輸入が再開された中国向けの販路拡大に取り組むほか、中長期的な観点から、経済発展著しいＡＳＥＡＮ地域や、日本米の消費拡大が期待できるアメリカなど、販路の多様化にも取り組んでまいります。
私は、これまで、ＡＳＥＡＮ地域との交流の推進や姉妹提携を生かした国際交流について取り上げてきたところですが、近年、県内在住の外国人が増加の一途をたどっている状況を踏まえ、今回は国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく、いわゆる多文化共生の推進についてお尋ねしたいと思います。
次に、中ほど、49の海外販路開拓支援事業費では、引き続き、東アジア・ＡＳＥＡＮ地域及び欧州地域における事業を展開していくとともに、日米貿易協定の発効を好機と捉えまして、アメリカを対象にバイヤー招聘などを実施してまいります。 次に、一番下の欄の51の国際交流推進事業費でございますが、説明欄記載の５か所との交流推進に要する経費でございます。
下の49海外販路開拓支援事業費ですが、引き続き東アジア・ＡＳＥＡＮ地域及び欧州地域における事業を展開していくとともに、日米貿易協定の発効を好機と捉えまして、アメリカを対象にバイヤー招聘などを実施してまいります。 51国際交流推進事業費ですが、説明欄記載の５カ所との交流推進に要する経費です。
県では、外国人留学生や日本人等で留学経験のある方などのグローバル人材を確保するために、今ほど委員からも御紹介がございましたＡＳＥＡＮ地域からの留学生の積極的な受け入れに加えまして、外国人留学生を対象といたしました合同企業説明会の開催や、県内企業向けの外国人採用セミナーの開催などに取り組んできたところでございます。